仮想通貨の税制改正に期待

仮想通貨の税制改正案でたぁ

web3関連税制の見直しを デジタル社会推進本部・web3PTが緊急提言

自民党内のデジタル社会推進本部がWeb3関連税制の見直しを提言された。昨今向かい風が吹いてる仮想通貨に対して好材料のニュースが出てきて嬉しいですね。

一仮想通貨ホルダーとして、現在の仮想通貨税制を株式の様な立ち位置まで押し上げていってもらいたいものです。

仮想通貨の税金区分は法人でなければ雑所得

今年すぐに税制改正されるとは思ってないので本年の税金は雑所得で計上することになる。ざっくり計算してみたが、サラリーマンでの年収を余裕で超えてきそうな含み益が出ているので沢山税金を納める必要がありそう…。辛いがこれも儲かった者の定め。

日本国憲法に納税の義務が定められてるから仕方ないね。税務署からの調査が入ると大変なので多めに支払うつもりでいます。仮想通貨といっても様々な取引所なりDefiなり利用してて複雑極まりないです。

Gtaxやクリプタクト等の仮想通貨税金計算ツールもどんどん登場してきては居るものの全ての取引例に対応できるツールは存在しないです。無理ゲー。

出来ることといえば、年初期に所有していた仮想通貨の合計金額から年末期の合計金額を引いて計算すること。幸い、去年末に一度仮想通貨をほぼ全て利確していたので、更地で計算出来ることが救い。便利な税金計算ツールが出てきて欲しい…。

NFTも仮想通貨と同様に法人でなければ雑所得

NFTはまだ計算しやすいから助かるのでNFTは年末でも保有しておきますが、仮想通貨はわかりやすい所以外は今年も利確しておくつもりでいます。

こうして見返すと仮想通貨とNFTは税制面ホント弱いっすね…。日本はデジタル化の波に乗り遅れて技術的行進国になってしまってるからこそ、仮想通貨やNFTの新しい経済圏の早期構築に向けた専用の税金優遇枠を設けてもらいたいです。